コンビニ３社の２０１７年８月中間決算が１２日、出そろった。ファミリーマートとローソンが営業減益となる一方、セブン―イレブン・ジャパンは営業最高益を更新。もうけが大きい揚げ物など総菜商品を先行して強化したことが「一人勝ち」につながった。

この日発表されたセブン―イレブン・ジャパンの中間決算は、売上高が前年同期比２・８％増の４３４８億円、営業利益は３・３％増の１３０７億円。総菜を中心とした商品力の高さで、広告宣伝費を減らしても売り上げは安定した。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「利益率の高い総菜の開発をよどみなく続ける」と話す。

ファミマの営業利益は、傘下の「サークルＫ」と「サンクス」を「ファミマ」に統一する費用がかさみ、１６・９％減の２４８億円。加盟店支援のコスト増でローソンも１・６％減の３２７億円にとどまった。

激しい出店競争の中、全国２万店が間近のセブンは１９年度に沖縄県へ初の出店を予定。ファミマも１９年２月末までに２万店が目標だ。地方コンビニとの提携を進めるローソンも２１年度に１万８千店を目指す。ネット通販やドラッグストアとの競争も激しいが、ローソンの竹増貞信社長は「小売りはネット通販とコンビニだけが生き残る」と自信を見せる。

強気の背景には拡大する「中食」需要がある。共働き家庭の増加などで、総菜や弁当を買って家で食べる中食市場は昨年、１０兆円規模にまで成長。約３割を占めるコンビニの比率は年々高まっている。ローソンの３～８月の揚げ物や冷蔵総菜の売り上げは、前年より２割増えた。ファミマは、９月から冷蔵総菜コーナーを「お母さん食堂」と名付けて拡大している。（牛尾梓）