１０日に公示された衆院選では、誕生したばかりの希望の党や立憲民主党が比例名簿の届け出で苦労した。比例名簿の順位は候補者の当落に直結するうえ、衆院定数の４割近くを占める比例区での議席積み増しを狙うには、一定の候補者数を確保する必要があった。

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衆院定数４６５のうち、比例区は１７６で、全国１１ブロックにわかれる。立候補を受け付ける総務省内の中央選挙管理会が、名簿などの書類を事前に審査する。公示日当日の混乱を避けるためだ。

ところが希望は１０日午前０時を過ぎても、事前審査を終えられなかった。５日の時点で小選挙区の擁立調整をほぼ終えた希望幹部が「焦点は比例。最後の最後まで調整が続く可能性がある」と話した通りになった。

比例名簿の順位をめぐって同じ党内の候補者同士、利害がぶつかり合う。上位なら当選可能性は高まるが、下位なら立候補を取りやめる候補者も出かねない。順位決めの「相場観」が固まっていない新党にとっては調整が難しい。

２０１２年衆院選では、結党間もない日本未来の党が、届け出が締め切られる公示日の午後５時間際になって名簿を出し、受理が深夜にずれ込むなど大混乱した。

比例区は得票数に応じて議席が配分され、各政党の勝敗に影響する。追い風を受けて大量得票したものの、候補者が足りずに本来得られたはずの議席が他党に移ったケースも過去にはある。新党にとっては名簿に載せる候補者をまずはそろえるのが大変だ。

立憲の東北、中国両ブロックの届け出が受け付け開始から約１時間半後の午前１０時過ぎになったのは、「候補者を追加し、供託金を追加で納めたため」（事務局関係者）という。希望では、「数集め」のために事務局職員に立候補を打診し、断られるケースもあった。（平林大輔、別宮潤一）