自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党は２７日、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。

与党側は２７日正午に衆院憲法審査会の与野党の担当者による懇談会を開いたが、森友・加計（かけ）学園問題を巡る与党の国会対応に反発する立憲民主や国民民主などの主要野党は欠席。このため、与党側は４党による共同提出に踏み切った。２８日にも審議入りする方針だ。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に「もうこれ以上丁寧にできない」と語った。

国民投票法改正案は、２００７年の国民投票法成立後の改正公職選挙法の内容を反映するもので、大型商業施設などに共通投票所を設置できるようにすることなどを盛り込んだ。改憲そのものに反対する共産、社民両党を除く与野党は５月末、テレビＣＭ規制などを検討することを前提に、大筋で合意していた。