７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が今年３月に施行されてから９月末までの６カ月半に、１１１万７８７６人が検査を受け「認知症の恐れがある」と判定された人は３万１７０人だった。最終的に認知症であるとして運転免許の取り消し・停止になった人は６９７人。警察庁が２日、発表した。

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７５歳以上の人は免許更新時に認知機能を調べる検査を受け、「認知症の恐れがある」（第１分類）、「認知機能低下の恐れがある」（第２分類）、「低下の恐れがない」（第３分類）のどれかに判定される。従来は第１分類のうち一定の交通違反をしている人だけ医師の診断を受けていたが、改正法では第１分類の全てを診断の対象にした上、逆走など定められた違反のいずれかをした人も臨時の検査を受けるようになった。

警察庁のまとめでは、３月１２日の施行から９月末まで、免許更新時に１０５万６７７９人、臨時に６万１０９７人が検査を受け、計３万１７０人（２・７％）が第１分類と判定された。そのうち再検査で第２、第３分類と判定されるなどした人を除く２万９７５人が医師の診断を受けるよう求められ、７６７３人が実際に受診した。

認知症と診断されるなどして都道府県公安委員会から免許の取り消し処分を受けたのが６７４人、停止とされたのが２３人で、他に９２５人が取り消しなどに向けた手続き中という。都道府県別の取り消し・停止処分数は神奈川６５人、福岡６２人、茨城５１人、北海道５０人、長野、愛知各４７人の順に多い。

昨年は検査を通じて取り消しなどになった人は５９７人だった。

一方、第１分類判定や診断命令…