自民党が憲法改正の議論を再開した。衆院選を経て、改憲をめぐる構図は変化した。安倍政権下の改憲に反対していた民進党が分裂する一方、与党の公明党はブレーキを強める。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行をめざすが、重要な政治日程も控え、その先行きは見通せない。

１６日、国会内であった自民党の憲法改正推進本部の会合。テーマは参院選挙区の「合区」の解消だった。冒頭、合区解消の改憲に向けた党の案が示されると、２０１９年参院選までの改憲を求める声が相次いだ。

「今日の案を進めてもらいたい。この案をしっかり参院選前にまとめ上げる強い決意だ」。首相に近い柴山昌彦・党総裁特別補佐が声を上げると、「次の参院選に間に合うよう合区解消、最優先で頑張って欲しい」との賛同が続いた。

合区は１６年、鳥取・島根、徳島・高知で導入された。いずれも自民党が強い地方の「１人区」。１９年夏の参院選前に、改憲による合区解消を求める声は党内で強い。

実現には来年の通常国会で、野党を含めた他党との協議を具体的に始めなければ間に合わない。しかし、公明が改憲に慎重なうえ、衆院の野党第１党である立憲民主党が政権との対立姿勢を強めている。自民党が期待するような短期間での発議は難しいのが現状だ。

改憲への道のりが厳しいのは合区解消だけではない。

１８年秋には、首相の３選がか…