日本人の死因１位であるがん対策の国の指針「第３期がん対策推進基本計画」に盛り込まれなかった死亡率削減の数値目標について、２５道府県が独自に設定する方針であることが朝日新聞の取材でわかった。専門家は「死亡率削減は、がん対策の最重要目標の一つ。どのがんが多いかなど地域の実情に応じた目標値の設定が必要だ」と指摘する。

３期計画は２０１７～２２年度のがん対策の指針で、死亡率は７５歳未満の１０万人あたりの死者数。「がん対策の推進には共通目標が有効」と１、２期の計画は１５年までの１０年間で、がん死亡率を２０％減らすことを目標としたが、１５・６％減と届かなかった。０５年の９２・４を７３・９にする内容だったが１５年の死亡率は７８・０。検診受診率が伸びなかったことなどが原因とされる。

３期計画の議論で、「がんになる人を減らす必要がある」などの意見が出て予防重視の方針に転換。死亡率の目標は掲げなかった。都道府県は国の計画に基づき計画を作るため、これまでは国と同じ数値目標を掲げてきた。今回は独自の判断に委ねられ、対応にばらつきが出る見込みだ。

都道府県の担当者に聞くと、１１月末時点で２５道府県は目標値を設定する見込みと答えた。うち１４道府県は具体的な数値を示した。２５道府県の大半は、１５年までの１０年で２０％減の目標を達成できなかった。

１５年のがん死亡率が９６・９でワースト１位の青森県は、６年後に１２％削減を目指す。担当者は「目標をなくすことに違和感があった」。１５年の死亡率が８８・１で、３年連続で死亡率がワースト３位の鳥取県は６年後には７０未満を目指す。「目標値がないと目指すべきところがわかりづらい」と担当者は語る。一方、１２県は数値目標を設けない方針。１０都県は未定としている。

ＮＰＯ法人「がん政策サミット…