中小や零細企業が、後継ぎの不在に悩んでいる。高度経済成長期に起業した経営者が、次々に「引退年齢」とされる７０歳を超えていく。培った技術を残し、従業員の雇用も守りたい。だが、知らない者には任せられない。結局、廃業を選ぶ経営者が、関西には少なくない。

２人の子、会社に入らず

大阪市平野区の西山塗装工業所は、代表の西山富造さん（７９）が、１９７０年に立ち上げた。今は、商業店舗の棚や看板の色塗りを手がけている。社員は１０人で、大手が手を出さないような、数個単位の注文を受ける。

２人の子どもは、会社には入らなかった。忙しい肉体労働や、経営の厳しさが敬遠された。

技術には自信があり、このまま廃業にはしたくない。歴代の工場長に、後を継ぐよう声をかけたが、いずれも「経営の自信はない」と断られた。

事業譲渡を手がける金融機関には相談していない。「雇用と取引先との関係を守ってくれる人でないと、簡単には譲れない」と考えるからだ。「年齢的にも最後の勝負。２、３年でなんとか後継者を見つけたい」。知人に声をかけ、適任者を探している。

飛行機の部品をつくる大阪府八尾市の参和工作所の代表者、村井克次さん（７４）も、後継ぎに悩んでいる。やはり子どもたちは別の会社に就職した。当時は村井さんも、積極的に経営を引き継ごうと思っていなかった。零細企業の厳しさを、押しつけたくなかったからだ。

鉄の塊を削って、部品をつくる。特殊な機械の操作は難しく、簡単にまねはできない。逆に言えば、別の会社に引き継いでもらうのも、簡単ではない。村井さんは、「廃業は惜しい」とつぶやくが、解決策は見つかっていない。

■関西の減り、なぜ…