リニア工事をめぐる大手ゼネコン4社談合の構図
リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、大成建設元常務と大林組副社長が4社の受注調整で中心的な役割を果たしていたことが、関係者への取材でわかった。2人はそれぞれ工事を希望する複数の準大手ゼネコンを排除するなどしており、大成建設と大林組が主導した4社談合の構図が浮かび上がった。
東京地検特捜部は、大林組、鹿島、大成建設、清水建設が談合していたとして、4社の各本社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索。大成建設元常務と大林組副社長にも事情聴取し、全容解明を進めている。
複数の関係者によると、4社のリニア工事をめぐる受注分担の協議では、正式ルートが発表される2011年以前に、業界内でJR東海の発注工事に発言力があるとされる大成建設と大林組の当時の幹部が受注調整を開始。その後、鹿島、清水建設に働きかけ、大手4社で談合する枠組みになったという。
JR東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる14年ごろには、4社が受注調整の内容に合意。遅くともこの時点では、大成建設元常務と大林組副社長が主導的な役割を果たしていたとみられる。2人は同じ大学の同期卒業で個人的なつながりもあったという。
その後、2人は、品川駅建設工事などで受注を目指す数社の準大手ゼネコンの動きを察知した際、それぞれ工事の受注を断念することなどを働きかけたという。
大林組副社長は、4社のうちの…