生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約７割で減る見通しになった。厚生労働省が２２日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間１６０億円（１・８％）減る。

生活保護基準の改定は５年に１度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上５％を超える場合は、影響を抑えるために一律で５％の減額とした。

その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の６７％で減る。８％は変わらず、２６％は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約８割を占める単身世帯だ。６５歳未満の８１％、６５歳以上で７６％が引き下げになる。例えば東京２３区に住む７５歳の場合、来年１０月から月２千円減って月７万３千円になり、最終的に７万１千円になる。

子どものいる世帯では５７％が増え、４３％が減る。今は中学生までが対象の「児童養育加算」が来年１０月から高校生にも月１万円支給されることなどが影響した。一人親世帯に限ると、母子加算は平均で月約４千円下がるが、生活扶助費全体で見ると６１％で増え、３８％で減る。

今回の見直し方法については、…