新生ロシアが誕生し北方領土問題の解決へ期待が高まっていた１９９２年、英国が日本に、問題前進のためにもロシアのエリツィン政権を支援するよう働きかけていた様子が、英公文書館が２９日に公開した資料で明らかになった。日本の立場に理解を示しながら、ロシアの改革を後押ししたい英国は、バランスの難しさに苦慮していたようだ。

４月の羽田孜蔵相（肩書はいずれも当時）、宮下創平防衛庁長官との会談記録によると、メージャー英首相は「日本の立場を理解し同情する」とした上で、「エリツィン大統領には愛国主義者から強烈な圧力がかかっている」と指摘。「立場がより確かなものになった方が、同氏も満足いく解決に向けて交渉ができるようになる。ロシアへの国際的な支援は問題解決の役に立つだろう」と訴えた。

７月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議前に予定されていた宮沢喜一首相とメージャー首相との会談の準備資料では「（日本を）支援する用意はあるが、多国間の枠組みで交渉することが生産的とは思えない」と、Ｇ７での取り扱いに慎重な姿勢を見せた。「エリツィン氏の後継者は誰であれ、より権威主義、愛国主義的で北方領土問題の役には立たないだろう。だが改革がうまくいけばエリツィン氏は問題解決に向け行動できる地位を得られる」と、日本にエリツィン政権の後押しを求める方針がつづられていた。

日本は当時、領土問題の進展なしにロシア支援はしない「政経不可分」の原則を掲げ、強硬な姿勢を保っていた。反動勢力が復権して改革が後戻りすることを恐れ、エリツィン政権への金融支援に積極的な欧米各国とは温度差があった。

英国は日本の立場にも理解を示しつつ態度を軟化させようと試みたが、日本は原則を変えず、他国を説得してＧ７の政治宣言に領土問題を明記させた。ロシア側は態度を硬化させ、９月のエリツィン氏訪日を直前にキャンセル、領土問題解決への機運は急速にしぼんだ。

問題の難しさは英国側も実感していたようだ。７月の日英首脳会談に向け英側が見解をまとめた文書には、北方領土問題の記述にメージャー首相とみられる筆致で「不幸な課題。解決？ どうやって？」と書き込まれていた。（ロンドン＝下司佳代子）