博多発東京行きの新幹線「のぞみ３４号」（Ｎ７００系、１６両編成）の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は５日、来島（きじま）達夫社長の月額報酬の５割を３カ月返上するなど役員ら計１２人の処分を発表した。鉄道本部長の吉江則彦副社長は同日付で退任し、代表権のない取締役に降格する人事異動も併せて発表した。

今回の社長の処分は、１０７人が死亡、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故が起きた際の当初と同規模という。

この日、会見した来島社長は自身の辞任は否定したうえで、「安全マネジメントに関係する役員で責任を負う」と強調。真鍋精志会長は月額報酬の３割を３カ月、吉江副社長は同５割を３カ月、森川国昭新幹線管理本部長は同３割を１カ月の減額処分とした。

来島社長は「新幹線に対する信頼回復に向け、一丸となって進んでいく中で、責任を果たすことが必要。新幹線が安全だと言っていただけるよう努力して参りたい」と述べた。

組織の見直しでは、副社長を２人から４人に増やし、鉄道本部長兼任とは別に新幹線担当を新設し、安全体制の強化を図る。

台車の亀裂は外枠の上部約３センチまで入って破断寸前だったが、博多―新大阪で乗務員らが異音や振動など計３０件の異常に気付きながら、名古屋まで約３時間走り続けた。これまでの社内調査では、保守担当の「床下（点検）をやろうか」との申し出を指令員が聞き逃すなどしたことが判明している。

ＪＲ西は、検証内容について第三者の意見を求めるため、有識者会議（座長＝安部誠治・関西大教授）を８日に設置。３月末までに評価や提言を取りまとめてもらう。さらに車両に異常があった際に迅速に点検できるように保守担当の社員を増やして駅に常駐させるなど、新たな安全対策を進めるとした。（波多野大介）