政府は２５日、国の制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫（商工中金）に対し、２度目の業務改善命令を出した。役職員の責任の明確化や抜本的な再発防止策をつくることに加え、民業を補完する形での「持続可能なビジネスモデル」を実行することや、外部人材を登用して経営管理の仕組みをつくり直すことを求めた。商工中金の安達健祐社長（元経済産業事務次官）は記者会見で「極めて重い責任がある。適切な時期に社長職を退く」と辞任を表明した。

商工中金社長ら３人辞任へ 不正、制度融資以外にも拡大

商工中金を所管する経済産業省は、世耕弘成経産相や経産事務次官、中小企業庁長官の給与の自主返納も決めた。世耕経産相は給与の２カ月分、経産次官と中小企業庁長官は厳重注意としたうえで給与の１割を２カ月分自主返納する。

商工中金はこの日、制度融資「危機対応業務」での不正の全容調査結果を中小企業庁に報告。不正は全１００営業店のうち９７店で計４６０９件あり、不正融資額は２６４６億円にのぼることが明らかになった。関与した職員は４４４人。