「『改めて告知』って、これ、はじめての告知じゃねえの？」「法務省管轄支局？ 法務省にそんな部署はねぇよ！」……。山梨県警が発信するツイッターの「架空請求ハガキにツッコミ入れてみた」と題した投稿が軽妙な言葉で役に立つと話題になり、リツイート（転載）は３万件を超えた。担当者は「一人でも多くの人に見てもらって、詐欺への『抵抗力』をつけてほしい」と話している。

ツイートは昨年１２月２７日に投稿された。県内の家庭に届いた架空請求のはがきに対しておかしな点を指摘しつつ、電話番号や住所をインターネットで検索してみるなど、だまされないための助言をする内容。「相手には絶対連絡せず警察に連絡を！」と呼びかける。

年末年始にかけてネット上で話題になり、１５日時点で３万件を超えるリツイートと、「すごく分かりやすくてタメになった」など１２０件を超えるコメントが集まった。この投稿後、県警ツイッターのフォロワー（閲覧者）も約１割増え、現在では約１万１８００人になった。

県警がツイッターを始めたのは２０１５年１２月。１６年３月には警務課に情報発信戦略室を発足させ、体制を強化してきた。このツイートを投稿した藤橋誠警部（４５）は「こんなに話題になるとは思っていませんでした」と驚く。前日にも同じはがきへ注意喚起をしたが、１８リツイートのみ。「読み流されている」と感じた藤橋警部は、以前からおかしな点が多いと感じていた架空請求のはがきを漫才の「ボケ」と考え、「ツッコミ」を入れてみようと発案。はがきの写真も載せた。

県警によると、架空請求を含む電話詐欺の被害は１７年は６０件、計約１億円。１６年まで４年連続で２億円を超えていた。また県内の金融機関やコンビニなどで電話詐欺を未然に防いだ件数は１７年に８２件、計約１億９千万円という。

藤橋警部は「阻止件数は被害件数ではないが、『だまされた件数』ではある。根本的な解決のために一人一人に詐欺に対する抵抗力をつけてほしい」と話す。

一方で、若者世代に比べネットに接する機会が少ないとされる高齢者世代にいかに「抵抗力」をつけてもらうかが課題だという。藤橋警部は「本人だけでなく、子や孫が家族で話題にして当事者意識をもってほしい。その輪が広がっていけばと思う。おもしろさと本来の目的の防犯や注意喚起とのバランスをとりながらより良い情報発信をしていきたい」と話している。（野口憲太）