リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕し、発表した。３兆円の公的資金を含む総事業費９兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。

関係者によると、２人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、２人は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、ＪＲ東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がＪＲ側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。

特捜部は４社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた２人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委員会に違反を自主申告した他２社の元幹部は引き続き在宅で捜査する。

リニア工事は昨年までに２４件が発注され、４社は３～４件ずつ受注した。逮捕容疑となった品川、名古屋両駅の主要工区は、ＪＲ東海が各社の技術などを勘案して複数社を指名し、価格などを交渉する「指名競争見積方式」で発注された。

品川駅は１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）が北工区を、同年１０月に大林組ＪＶが南工区を受注。名古屋駅は大林組ＪＶが１６年９月に中央西工区を受注した。いずれも百数十億円だったとみられる。

関係者によると、４社はいずれの工区でもＪＲ側から指名を受けていた。また、名古屋駅の中央東工区は、随意契約でＪＲ東海建設の共同企業体が受注しており、逮捕容疑には含まれないとみられる。

これまでの特捜部の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどをあげ、「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注希望を決める権限はなかった」と容疑を否認しているという。

ただ、独禁法違反罪は各社が受注調整に合意した時点で成立し、実際に工事を受注できたかは問わないとする解釈が定着している。 大成建設は「事態を厳粛に受け止めているが、嫌疑を受けている内容は独禁法違反に該当しないと考えている。多くの関係者に多大な迷惑をかけていることを深くおわびする」とコメント。鹿島は「誠に遺憾であり、関係者に多大な心配をかけていることを深くおわび申し上げる」とした。

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逮捕を受け、ＪＲ東海の広報担当者は「今回、当社の中央新幹線の建設を受注している建設会社の関係者が逮捕されたことは、極めて残念である」とコメントした。