旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された人の救済に向け、超党派の国会議員連盟が６日設立された。強制手術の規定がなくなって２０年以上。ようやく一歩前に進んだ形だが、被害者を特定する資料が残されていないケースも多く、救済には政府の実態調査が欠かせない。

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「議論を積み重ね、答えを作っていきたい」。会長に就いた自民党の尾辻秀久・元厚生労働相は総会後、こう話した。議連には与党の自民、公明のほか、立憲民主、希望の党、共産、民進など９党２会派の議員が呼びかけ人に名を連ね、総会には約３０人が参加。議員立法での救済も視野に議論を進めていく。

設立趣意書には「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳を守り、人権を回復するためにも支援を検討する必要がある」と記した。

旧優生保護法は４８年に施行された。知的障害や精神障害、遺伝性疾患などと診断されると、医師が都道府県の審査会に不妊手術の審査を申請し、適当とされれば本人の同意なく手術できた。

人権侵害との声の高まりを受け、９６年に母体保護法への改正でこの規定が削除されたが、少なくとも１万６４７５人が強制手術を受けたとされる。同様の手術をしたドイツやスウェーデンは補償や謝罪をし、日本の国会でも何度も補償の必要性が議論された。ただ、議論は盛り上がらず、政府は「当時は適法だった」と主張し続けている。

今回、政治が本格的に動き出し…