２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会理事を巡り、東京都議会で会派間の対立が表面化した。理事の１人は都議会の議員連盟会長が務めてきたが、５日、自民党の都議が欠席した議連総会で、都民ファーストの会や公明党は、自民党前職に代わり、公明都議を新たな議連会長に選んだ。自民は反発しており、組織委や都は対応に悩む。

大会準備の予算などを決める組織委理事は会長らを含め３４人。都議会からは議連会長と、五輪・パラリンピックの特別委員会委員長だった自民の都議２人が理事を務めてきた。だが、都議選で自民は第１会派から第３会派に転落。議連会長は公明都議になり、特別委委員長には都民ファースト都議が就いた。都民ファースト幹部は「選挙結果を受けて理事の交代は当然」という。

ただ、組織委によると、理事の交代には本人が退任する必要がある。自民は「総会開催の手続きに問題がある」などと強く反発しており、先行きは不透明だ。組織委幹部は「コップの中の嵐。五輪を政局化しないで」とこぼす。（野村周平）