いま、夫婦の５・５組に１組が、不妊症の治療や検査を受けている（２０１５年、国立社会保障・人口問題研究所調べ）。公的保険がきかない治療も多く、休暇制度も未整備だ。衆院選で議論が深まらないことに当事者は憤る。「私たちのこと、見えていますか」

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横浜市の助産師の女性（３９）は、かかったお金を計算して「ぞっとした」。

５年前に始めた不妊治療。１２年１０万円、１３年１００万円、１４年２００万円、１５年７７万円、１６年７万円、１７年８０万円……。総額は、５００万円に近くなる。

不妊治療には、超音波で卵胞の直径を測り、排卵日を把握するタイミング療法▽濃縮した精子を子宮へ入れる人工授精▽女性から卵子を採りだして受精させる体外受精▽顕微鏡を使って精子を卵子に注入する顕微授精――などがある。

高い技術が必要な体外受精と顕微授精は「生殖補助医療」と呼ばれ、１回３０万円以上かかる。女性は６回試みた。節約しても給料では足りず、２５０万円あった夫の貯金を切り崩し、気づけば３０万円に。治療を中断したこともあった。

治療が本格化して体外受精に進むと、週２～３回は通院が必要だ。非常勤で週３日、病院で働いていたが、急きょ仕事を休む日も出てくる。育児や介護と違い、不妊治療の休暇制度はなく、上司の理解は得られなかった。「このままでは妊娠できない」と２年ほどで退職した。いまは新しい職場に非常勤で勤める。１回約１００万円かかる顕微授精での妊娠を目指すが、休めぬ悩みは変わらない。

日本では、卵管や精巣の異常を治療する場合やタイミング療法には公的保険が適用される。ただその先の、妊娠率が上がる人工授精や体外受精、顕微授精に保険はきかない。国がそもそも不妊症を「疾病」と認めていないためだ。

助成金はあるが、金額は１回最大１５万円（初回のみ最大３０万円）。厚生労働省の調査（１３年）では、ドイツやフランスは不妊治療に保険を適用している。両国とも２０年前に比べ、出生率がアップしているという。

■不妊治療と仕事「両立困難」が…