旧優生保護法のもと障害などがある人たちに不妊手術が強制された問題で、全国１７都道府県の弁護士が３０日、電話で無料相談を受ける。関哉（せきや）直人弁護士は「被害救済に向け、訴訟などの支援につなげたい。当時の手術に疑問があれば連絡してほしい」と話している。

強制不妊手術、個人特定２割のみ 被害者救済に課題

主な電話番号は次の通り。

北海道（午前１０～午後３時、０１１・２６１・３０３３）▽宮城（午前１０～午後４時、０２２・２２４・６４３０）▽山形（午前１０～午後４時、０２３・６６６・３０５３）▽東京（午後１～４時、０１２０・９９０・３５０）▽神奈川（午前１１～午後３時、０４５・２２８・８８１５）▽千葉（午前１０～午後４時、０４７・４３６・８３９０）▽新潟（午前１１～午後１時半、０５７０・０４５５３３）

大阪（午前１０～午後４時、０６・６３６３・５８４０）▽京都（午前１０～午後５時、０１２０・９９０・８５８）▽兵庫（午前１０～午後４時、０７８・３６０・３８３１）▽和歌山（午後１～４時、０７３・４２１・６０５５）▽鳥取（午後２時半～６時半、０８５７・２９・６９９０）▽高知（午前９～午後５時、０８８・８２６・７０３０）▽徳島（午前１０～午後４時、０８８・６５２・５９０８）

愛知（午前１０～午後３時、０５２・２２３・２３５５）

福岡（午後１～４時、０９２・７２１・１２０８）▽熊本（午前９～午後３時、０９６・３１２・３２５２）