衆院内閣委員会は１１日、選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める法案を委員長提案の形で衆院に提出することを全会一致で決めた。１２日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。今国会で成立すれば、女性議員増加に向けた一歩となるが、法案に強制力はなく、「均等」へのハードルは高い。

衆院に提出されるのは「政治分野における男女共同参画推進法案」。衆参両院と地方議会議員の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定し、政党に女性候補の擁立を促す努力義務を課す。

法案は超党派の議員連盟（会長＝中川正春・「無所属の会」衆院議員）が主導した。昨年の通常国会で与野党が成立方針を確認したが、加計学園問題などを巡る与野党対立で継続審議に。臨時国会冒頭の衆院解散で廃案になった。

今回はその教訓を踏まえる。内閣委では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐって与野党が対立することを見越し、「均等」法案の採決を優先した。中川氏は記者団に「早ければ来週ぐらいには（法が成立し）公布になるんじゃないか」と早期成立に期待感を示した。

日本の女性議員は国際的に見て…