第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第20回会議は28日午前、グループ会議を開き、香港特別行政区の国家安全維持法案について審議した。人民日報が伝えた。

全人代常務委員会メンバーと一部の全人代専門委員会メンバー、一部の香港地区全人代代表を含む全人代代表が審議に参加した。憲法と法律委員会が提出した法案第2次審議稿と審議結果報告は、香港地区の各界の人々を含む各方面の意見を十分に検討し、汲み取っており、全人代の関連決定の精神を体現し、関連方面の関心事に応えているとの認識で出席者は一致。また、関連内容の記述がより正確になり、具体的な措置がより的確で実行可能性のあるものになり、香港特別行政区の実際状況に適しているとの認識でも一致した。

出席者は、関連法律を早急に打ち出し、香港特別行政区で公布・施行することで、香港特別行政区が国家安全を維持するうえで存在する法律の抜け穴や制度の不備、業務の不足といった問題を適切に解決することができ、関連犯罪行為や活動を効果的に取り締まり、国家の安全を適切に守ることができるという認識で一致。また、香港特別行政区の繁栄と安定の維持に役立つとともに、香港特別行政区住民の合法的権利・利益を保障するうえでも役立つとの一致した認識に達した。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年6月29日