米国はこのほど、「2020年西蔵（チベット）政策支援法案」（TPSA）を可決し、再び中国に対して「チベットカード」を切った。中国共産党中央統一戦線活動部の元常務副部長で、第12期全国政協民族・宗教委員会主任の朱維群氏は北京で単独取材に応じ、TPSAについて「中国への重大な内政干渉であり、国際法と国際的に通用する行為準則に完全に背き、ダライ（ダライ・ラマ14世）集団による中国分裂の企てを力の限り支持する法案だ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

朱氏は、「TPSA成立の最大の背景は、米国の世界覇権の野心だ。米国は近年ずっとチベットを混乱させており、チベットを中国から分離させ、ダライ集団を支持する分離・破壊活動を、中国を抑制する重要な足がかりと見なしてきた」と指摘。

また朱氏は、「法案の重点の1つが、ダライの転生問題において、ダライ死去後もダライ・ラマの尊号を管理下に置き、分離主義に便宜を図ろうとしている点だ。この事から、米国が引き続きダライ集団を支持し、チベットで中国にとって面倒な問題を引き起こすことが見て取れる。我々は油断してはならない」とした。

さらに朱氏は、「第2次世界大戦以降、米国はいわゆる『チベット問題』に直接干渉し、中国の統一を損ない、チベットの進歩を攪乱し、チベット各民族の人々の利益を損なってきた。今回の法案の内容を見ると、米国は今後チベットの事に対して一層強硬な姿勢を取ると思われるが、それによって繁栄と富強へと進む中国の大きな方向性を変えることはできない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月15日