外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格の創設を検討している政府は２４日、関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は会議で、法務省が受け入れ環境整備の総合調整を行うことを明らかにし、同省に「在留外国人の増加に対応するため、組織体制を抜本的に見直す」ことを求めた。これを受けて、上川陽子法相は会見で法務省に「入国管理庁」などの外局を設置し、現在の入国管理局を「格上げ」することを含め、検討に入ったことを明らかにした。

政府は６月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した。来年４月の開始を目指して対象業種の選定を進めており、安倍首相は会議で法案の早期提出と、受け入れ業種の選定の準備作業を進めるよう求めた。

一方で、外国人労働者の増加でオーバーステイなどの問題が増える可能性も指摘されており、法務省は出入国管理の体制強化を検討している。上川氏は「適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確に把握し、的確な在留管理を行うことが重要になる」と述べた。（浦野直樹）