東京医科大学が今年２月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが関係者への取材でわかった。こういった点数操作は遅くとも２０１０年ごろから続いていたとみられる。同大は、前理事長らが不正合格をめぐって東京地検特捜部に在宅起訴されており、来週にも入試に関する調査結果を公表する。

同大医学科の今年の一般入試は、１次でマークシート方式の筆記試験を行い、合格ラインを超えた受験者だけが２次の面接と小論文などに進む仕組み。募集要項で男女別の定員は定められていなかった。

関係者によると、同大では１次の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点。その結果、今年の一般入試の受験者計２６１４人（男子６１％、女子３９％）のうち、１次試験の合格者は男子６７％、女子３３％で、２次試験を経た最終合格者は男子８２％（１４１人）に対し、女子は１８％（３０人）に下がり、男女で差が出ていた。

関係者によると、こうした調整は長年続き、１０年の一般入試の合格者の男女比で、女子が４割弱と前年を大幅に上回ったことで加速。「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。医師不足を解消するための暗黙の了解だった」（同大関係者）として、女子の合格者を全体の３割以下に抑える調整が行われてきたという。

同大幹部は取材に対し「同じ点数なら男子を優先合格させる調整はしていたが、女子の一律減点は許されない」と話した。同大は取材に対し「事実関係を把握していない。内部調査を行っており、適宜公表する」としている。

文科省の担当者は「入試の募集要項に男女比の調整を明記していれば、大学の責任で実施できる。東京医大がそうした説明をしないまま調整をしていたなら問題だ」としている。

同大の今年２月の試験をめぐっては、私大支援事業の選定で便宜を図ってもらった見返りに文部科学省前局長の息子を不正合格させたとして、前理事長の臼井正彦被告（７７）と前学長の鈴木衛被告（６９）の２人が贈賄罪で在宅起訴されている。