来年４月に民営化される福岡空港の運営事業者に選ばれた企業グループは１日、国と正式に契約を結んだ。グループの提案では、高級ホテルやオフィス、商業施設などをつくり、にぎわいを生み出す。東南アジア路線を中心に国際線を強化し、「東アジアトップ級の国際空港」をうたう。

運営するのは、地元企業が出資してつくった福岡エアポートホールディングス（ＨＤ）、西日本鉄道、九州電力などによる「地場連合」。地場連合は７月２日に新会社「福岡国際空港」を設立。新会社が国と契約を結んだ。

１１月には空港ビルの運営が先行して移管され、来年４月には滑走路を含めた空港全体が民営化される。運営期間は３０年間。地場連合は大きな設備投資（額は非公開）を計画している。

国内線ターミナルビルには、これまでになかったビジネスホテルや会議室などオフィス機能が入る。複合商業施設も新設し、年間８００万人以上の来客を目指す。

国際線側には、高級ホテルを併設。大型の免税店も設ける。格安航空会社（ＬＣＣ）の専用ターミナルも国際線側につくり、空港内の混雑緩和につなげる。

バスターミナルも新設する。広島や山口・宇部、下関とも結ぶ高速バス路線を新しくつくる。福岡市外の都市との路線数を現在の１４から２６路線にする。博多駅とつなぐ直行バスを現在の１日４２往復から最大１６８往復まで増やし、市街地から空港への集客を狙う。

国内線と国際線の専用道路もつ…