日本原子力研究開発機構は３１日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など７９の原子力施設について、約７０年間の廃止に向けた工程表案を発表した。多くの施設で廃止措置を並行して行うのは前例がなく、２０３０年代前半にも放射性廃棄物の保管先が足りなくなる可能性がある。巨額の費用や人材の確保など課題は山積みだ。

年末に正式な工程表を出す。今回の案では、原子力機構がもつ８９の原子力施設のうち７９施設を対象にした。廃止未定の３７施設については、運用６０年を目安に廃止すると仮定して集計した。

工程は３段階あり、第１期（～２８年度）で、もんじゅや東海再処理施設（茨城県）など廃止が決まった施設で燃料取り出しなどの作業を進める。第２期（２９～４９年度）には、今後廃止が決まる施設などで作業が本格化。第３期（５０年度～）は約４０年続き、今世紀後半にほぼ完了を見込む。高速増殖実験炉「常陽」（茨城県）は第３期になる。

運転や解体によって出る放射性廃棄物は、２００リットルのドラム缶で７０万本程度と試算。廃止施設が増えていく第２期の早い時点で、今の保管容量の約４３万本を超える見通しだ。

原子力機構は、廃止する施設を…