ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて、菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で「日ロ関係の発展を加速させたいとの強い気持ちの表れではないか」と述べた。ロシア側にプーチン氏の発言の真意などを確認したのか問われると、「具体的なやり取りについてはお答えを控える」とした。

日本政府は「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という基本方針を掲げている。菅氏は「こうした我が国の立場についてはロシア側も承知している」と語った。プーチン氏の発言を受け、日ロ間に新たな協議の場を設置するかとの質問には、「そうした必要はない。これまでも意思疎通を図ってきている」と強調した。