安倍晋三首相とマクロン仏大統領が１２月１日未明（日本時間）に面会した。日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の提携が議題とみられる。日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕に端を発する日産とルノーの提携関係の見直しをめぐるせめぎ合いは、日仏首脳を巻き込む国際問題になりつつある。

ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認

【特集】衝撃的なカリスマ経営者の逮捕 その内幕を描く

アルゼンチンのブエノスアイレスで３０日～１２月１日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて両首脳が面会した。ゴーン前会長の逮捕以降、両国首脳が初めて意見交換する場となった。

ルノーに１５％を出資する筆頭株主の仏政府は、ルノーを通じて日産への影響力を強め、自国の経済の好転につなげたい考えだ。ルメール仏経済相が「３社連合のガバナンス（企業統治）は変えないことで世耕弘成経済産業相と合意している」と発言すれば、世耕氏は「日産のガバナンスに関して他国と約束したことは全くない」と応酬。ルノー・仏政府と日産の思惑のずれはむしろ大きくなりつつある。

１分でわかる「日産ゴーン会長逮捕」 問われる企業統治

【写真特集】カルロス・ゴーン氏 サイン攻めの過去も