政府は１４日、共働きやひとり親家庭の小学生が過ごす「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員を、２０１９～２１年度の３年間で約２５万人増やし、待機児童を解消する新たな目標を発表した。１８年度末までに待機児童をゼロとする政府目標は先送りとなった。

学童保育は学校内やその周辺で自治体やＮＰＯなどが運営。児童は学童保育に登録し、学校の空き教室などで、都道府県の認定を受けた放課後児童支援員らと遊んだり、宿題をしたりして過ごす。昨年５月１日時点の利用児童は１１７万１１６２人で、利用を申し込んでも入れない待機児童は１万７１７０人いた。

政府は待機児童ゼロを掲げ、１５～１８年度にかけて定員を約３０万人増やし、１８年度末までに１２２万人分を整備する計画を進めている。ただ、働く母親が増えていることから、「ゼロ」の達成目標時期を３年後に先送りした。その後も働く母親はますます増えるとみて、２３年度末までに追加で５万人分の受け皿を整備する。同年度末の定員は約１５２万人になる見通しだ。（浜田知宏）