経済産業省は、太陽光発電の電力を家庭や事業者から電力会社が買い取る際の価格を、２０２０年代半ばに現在の半分以下に下げる方針を示した。買い取り価格は電気料金に転嫁されており、利用者の負担は減るが、太陽光発電のさらなる普及にはブレーキとなる可能性もある。

１２日の審議会で考え方を示した。１８年度に１キロワット時あたり１８円の事業用（１０キロワット以上２千キロワット未満）は２２～２４年度に８・５円に、同２６円の家庭用（１０キロワット未満）は２５～２７年度に１１円にそれぞれ下げることを目指す。

太陽光など再生可能エネルギーの導入を広げるため、１２年７月から固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった。買い取り料金は、電力会社が電力料金に上乗せし、電気の利用者が負担する仕組み。売電を始めた時の価格で、２千キロワット未満の事業者用は２０年間、家庭用は１０年間、電力会社に買い取ってもらえる。

利用者負担の総額は再生エネ全体で１９年３月までに２・４兆円になる見込み。経産省は３０年度までの総額を３・１兆円に抑えたい考えで、これまでも徐々に価格を下げてきた。今回の方針が実現すれば、ＦＩＴ開始当初に家庭用で４２円、事業用で４０円だった買い取り価格は７～８割安くなる。

ただ、買い取り価格が下がれば、太陽光発電をビジネスにする事業者の経営環境は厳しくなる。１２日の審議会では、「（国が太陽光導入に）ブレーキをかけたと思う事業者がいるかもしれない」（太陽光発電協会）と懸念の声も出た。

ドイツなど再生エネの先進国で…