右京区でヤミ民泊を経営したとして、府警は１４日、下京区の旅館経営会社「ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＮＣＵＢＡＴＯＲ」と、社長（３０）＝大阪市中央区＝ら男３人を旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認め、社長は「ほかの施設もやっているので大丈夫だと思った。許可を取るのが面倒だった」と供述しているという。

府警によると、６月に民泊新法（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法が施行されて以降、ヤミ民泊の立件は全国初。改正旅館業法では無許可営業に対する罰金上限額を３万円から１００万円に引き上げていた。

生活保安課によると、３人は共謀して６月１４～２３日、京都市から旅館営業の許可を得ないまま、右京区西院西淳和院町の木造２階建て民家に、中国人とインドネシア人の計１５人を宿泊させ、約１４万８千円の宿代を受け取った疑いがある。

この施設は、運営会社が所有者から借り、客にまた貸し。１組が民家を丸ごと借りて泊まる仕組みで、１泊で約１万５千円だった。２０１６年１月から今年７月までの間に外国人観光客ら２３８組が宿泊し、計約１２９０万円の収入があった。京都市は３回警告したが、無許可営業を続けたため、今年７月に同容疑で府警に刑事告発した。

府警によると、法改正後、米の大手民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」は観光庁の要請を受け、このヤミ民泊をいったん削除。その後、書類送検された社員の男（２４）が架空の許可番号を使い、再掲載させていたという。

現場は阪急電鉄西院駅から北西に約１００メートルの閑静な住宅街にあり、看板や表札はかけていなかった。近所の男性（７６）は「わかりづらい場所で、宿泊客に宿を案内したこともあった」。近くの主婦（６９）は「夜にスーツケースを引く音が聞こえていた。届け出をしていたのかと疑問に思っていた」と話す。

運営会社の登記上の所在地は雑居ビルの１室。室内にいた男性は取材に、「社長は大学の先輩。元々ここに入っていたが、移転した。詳しいことは知らない」と話した。

京都市は、１６年中の市内のヤミ民泊での宿泊者を１１０万人程度と推計している。市は今年１～７月、ヤミ民泊の２８１施設に行政指導し、うち１８４施設が営業をやめた。