中央省庁が障害者の雇用数を水増しした問題で、政府は２１日、国の行政機関での障害者雇用を進めるため、一定数を「障害者枠」で常勤職員として採用する新たな試験を今年度中に実施する方針を示した。国は今、障害者の大半を非常勤で採用しており、働く障害者数を増やすとともに活躍の場を広げる狙いだ。再発防止策を検討する関係府省の連絡会議で報告された。

障害者枠の選考は、人事院が統一した筆記試験を実施後、合格者に対して各省庁が面接などをして、採用者を決める方向で検討している。実施時期や採用人数などの詳細は、各省庁がこれからつくる障害者の採用計画を踏まえて決める。

非常勤から常勤職員となることができる制度も新たに設ける。

政府はこの日、８月に公表した国の３３機関での障害者雇用の水増し数（昨年６月１日時点）を、計３４６０人から計３４６０・５人に訂正した。外務省と消費者庁で、数え方の誤りが見つかったためという。法定雇用率に算入できる対象者は、厚生労働省がガイドラインで定めている。重度以外で短時間（週２０～３０時間）で働く場合は１人を「０・５人」と数える。