２０１１年３月に発生した東日本大震災で、被災地に設置された仮設店舗の再建が進まない。最多時の事業者約２８００のうち半数近くが仮設に残るが、国の撤去助成金は来年３月まで。自治体が設けた退去期限が迫っている。最も仮設店舗が多い岩手県陸前高田市が設けた期限は９月末で、店主らは新しい場所で再建に踏み切ったり、自腹で仮設に残ったり、さまざまな選択を迫られている。

「苦渋の決断。借金してまで新しい店は出せなかった」。陸前高田市の仮設商店街で居酒屋「わいわい」を営む太田明成さん（５２）は肩を落とした。元々店があった市中心部で再起する予定だったが、１千万円の借金が必要だった。津波で全壊した店のローンも１千万円ほど残っていて、再建費用は捻出できなかった。

店はいま、市中心部から１・５キロほど離れた「高田大隅つどいの丘商店街」にある。１２年６月にオープンした仮設商店街で、約３千平方メートルの敷地内にプレハブが建ち、１１事業者が入っている。

再建を断念した太田さんは市から施設全体を譲り受け、ここに残ることを決めた。１０月以降も営業を続けられるが、今後は自分で地代や維持管理費を支払い、最終的には施設撤去費用を負担する必要がある。

１１事業者のうち、残るのは太田さんと復興支援団体の２事業者のみ。この商店街では６事業者が再建の道を選び、ほかは廃業や未定だという。

「本当は中心市街地に戻りたいけど、今はお金がない。仮設で耐えながら資金をためたい」。新たにテナントを募集して賃料を稼ぎながら、１５年間かけて施設の撤去費約３千万円を積み立て、再建することを目標にしている。

退去期限のばす自治体も

仮設店舗が数多く設置された被…