最大震度７の揺れを２回観測した熊本地震から１４日で２年半。熊本県内外の仮設住宅などで仮住まいを続ける被災者は、いまだに約２万５千人（９月末現在）いる。自宅再建や災害公営住宅の整備が遅れていることが背景にある。政府は今月、原則２年の仮設住宅入居期限を、最長４年まで再延長することを決めた。

特集：熊本地震

仮設住宅などに身を寄せる被災者は２０１７年５月には４万７８００人いた。退去が進み、県内１６市町村・１１０カ所の仮設団地のうち、大津町の２団地は今年５月に閉鎖された。入居率は県全体で６２％（９月末現在）となり、空き室の目立つ仮設団地の再編や、コミュニティーの維持なども課題になりつつある。

一方で建築関連業の人手不足や…