東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、「総合取引所」の実現に向けた東京商品取引所（東商取、ＴＯＣＯＭ）との統合検討について、「政府も前向きに取り組んでいただける状態になった。時間をかける問題ではない」と話し、早期実現を目指す意向を示した。大阪市内でのＪＰＸのイベント後に記者団に語った。

様々な金融商品を一元的に扱う総合取引所を巡っては、政府の規制改革推進会議が今月、重点項目に盛り込んだ。さらにＪＰＸとＴＯＣＯＭは２３日に総合取引所実現に向けた検討入りを公表。清田氏は「今回は東商取も対応をしていただけそうだ。規制改革推進会議できわめて強い調子でうたってもらい、全体として歩調がそろった」と述べた。

ＪＰＸでは東証が現物株の取引、大阪取引所が株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）を扱い、東商取では金や穀物など商品先物を扱う。総合取引所化に向けた統合手法について清田氏は、大阪取引所と東商取の統合案や、東商取をＪＰＸの子会社とする案などを挙げ、「実質として総合取引所の機能が発揮できる形態ならこだわっている形はない」と話した。「具体的な形は東商取と話す必要がある」とも語った。

同時に取材に応じた東商取の浜田隆道社長は「デリバティブをどう発展させるかをＪＰＸと協議するということだ。いいアイデアがあればすぐに実現するし、抜本的なことであれば時間はかかる」と語った。（新宅あゆみ）