桜田義孝五輪担当相は３０日午前、２０２０年東京五輪・パラリンピックに関連して国が１３～１７年度に支出した経費は１７２５億円とする調査結果を公表した。会計検査院から、大会予算ベースの１５００億円を大きく上回る約８千億円がすでに五輪に関係して支出されていると指摘を受け、内閣官房が精査していた。

桜田氏はこの日の閣議後の記者会見で、五輪関係の経費とそれ以外の経費の線引きを明確に示したと説明し、「透明性を確保し、国民の理解を得るために今後も支出段階で集計、公表していく」と述べた。

会計検査院は今月４日、大会予算にある国負担額１５００億円を大幅に上回る８０１１億円が、すでにこの５年間で支出されたとの指摘を国会に報告した。指摘をもとに計算すると、実際の経費の総額は現段階の大会経費の試算の２倍以上となる約３兆円に膨れあがる可能性がある。

調査結果では大会に関連すると…