日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置く。米中貿易摩擦の悪影響が懸念され、株価下落も目立つが、現在の政策の効果を見守る。また、改訂した経済・物価見通しでは、主に物価上昇率の見通しを小幅に下方修正した。

長短金利操作と、当分の間は今の超低金利を維持するとした「フォワードガイダンス（先行きの指針）」については、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち７人の賛成多数で現状維持を決めた。原田泰、片岡剛士の審議委員２氏は見直しを求めて反対した。上場投資信託（ＥＴＦ）など国債以外の資産買い入れ方針は全員一致で維持を決めた。

３カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も見直し、２０１８年度の物価上昇率の見通しは、今夏前までの伸び悩みを受けて従来の１・１％から０・９％へ下方修正。実質経済成長率の見通しも１・５％から１・４％へ下方修正した。１９年度の物価上昇率は１・４％、２０年度は１・５％と、いずれも従来の見通しから０・１％幅引き下げた。経済成長率は据え置いた。

黒田東彦（はるひこ）総裁が３１日午後に記者会見して、決定内容などについて説明する。（湯地正裕）

日銀の新たな経済・物価見通し

【実質成長率】

１８年度 １．４％（１．５％）

１９年度 ０．８％（０．８％）

２０年度 ０．８％（０．８％）

【物価上昇率】

０．９％（１．１％）

１．４％（１．５％）

１．５％（１．６％）

※いずれも前年度比。物価上昇率は生鮮食品と消費増税の影響を除く。かっこ内は従来見通し