日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、傘下の東京証券取引所で現物株を取引する東証１部、２部、新興市場のジャスダック、マザーズの計４市場の再編を検討する。２９日の定例会見でＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（４市場は）多いと思う」と発言し、新たに設置する懇談会で議論する考えを示した。

設置するのは「市場構造の在り方等に関する懇談会」（座長＝神田秀樹・学習院大大学院教授）。議論の日程は今後決める。清田氏は「市場が四つあることの説明が難しくなってきた。一度論点を整理し、将来のあるべき市場構造を見いだしたい」と話した。

東証には大企業中心の東証１部、やや規模が小さい企業の２部、ベンチャー中心のジャスダック、マザーズがある。２０１３年に東証と旧大阪証券取引所が統合し、旧大証は大阪取引所として金融派生商品（デリバティブ）に特化。今回の再編はこの統合以来の見直しとなる。

東証上場企業約３６００社のうち、１部上場は約２１００社と圧倒的に多く、２部は約５００社。近年は１部上場が増え、両者の性格付けがあいまいになっている。ベンチャー市場が二つあるのもわかりにくいと指摘される。（和気真也）

政府の会議では「プラットホーム」などの意見

政府の規制改革推進会議は２９日、株式と商品先物などを一元的に扱う「総合取引所」について議論し、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所などから意見を聴いた。同会議は成長戦略の一環として総合取引所化の推進を掲げており、ＪＰＸと東商取も総合取引所化へ向けた統合の検討に入る。大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は会議後の会見で、「東商取がＪＰＸグループ入りするのが目的ではなく、全ての参加者が利用しやすい一つのプラットホームが大事」などの意見が会議で出たと明らかにした。近く、今回の議論を意見書としてまとめるという。