ドイツのメルケル首相が２９日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首を辞任すると表明したことで、波紋は国外にも広がる。２０２１年まで首相を続ける意向は示したが、メルケル政権が「死に体」に陥る可能性は否めず、欧州連合（ＥＵ）内での様々な課題解決にも影響を与えそうだ。

メルケル氏は党首辞任を表明した２９日の記者会見で「外交的課題では、英国のＥＵ離脱や米国のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の破棄がある。これからも私は忙しい」と語った。「首相の任期を終えるころには、これもあれも達成したと言えるだろう」

メルケル氏はＥＵの予算を最も多く負担する国のトップとして、ギリシャ発の債務危機や難民問題の対応など、ＥＵ全体の問題について議論を主導してきた。ＥＵは今、より加盟国間の結びつきを強くし、通貨ユーロを使う国で共通予算を作ったり、難民の受け入れ負担を公平にしたりと、改革策を議論している。

しかし、メルケル氏がこれまで、ＥＵや主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議などの国際舞台でリーダーシップを発揮してきたのも、盤石な国内基盤があってこそだ。

党首を辞任したからといって、国内での逆風がやむ保証はない。過去には０４年、社会民主党の党首だったシュレーダー首相が党の支持率低下を理由に党首を辞任。労働市場の構造改革に手をつけたことが響いた。その後も党勢は戻らず、０５年に任期を残して解散総選挙に追い込まれた。

辞任表明の影響は、早くも現れ始めている。

ＣＤＵ内には、他国への財政移転につながりかねないとの理由でユーロ圏内の共通予算案に反対し、難民の受け入れにも批判的な声は根強い。メルケル氏の後任党首にこうした主張の人物が選ばれれば、首相の方針と党の方針がずれる場面が増えそうだ。

３０日には「メルケル氏とは水と油」と評される元連邦議会の議員でＣＤＵ・ＣＳＵ（キリスト教社会同盟）の院内総務を務めたフリードリヒ・メルツ氏（６２）が１２月の党首選への立候補を正式に表明した。メルケル氏が党に配慮をすれば、ＥＵの政策論議が停滞するおそれがある。

３０日のドイツ主要紙の１面には「メルケル時代の終わり」の見出しが躍った。

メルケル氏と二人三脚でＥＵを主導してきたフランスのマクロン大統領は２９日の記者会見で「メルケル氏は欧州の価値が何かを忘れることはなかった。欧州では極右が台頭し、状況は全く楽観できない」と語った。メルケル政権の不安定化への懸念は大きい。

逆に、欧州の右翼政党は勢いづく。移民排斥やＥＵからの離脱を主張するオランダの自由党のウィルダース党首は２９日、ツイッターにこう投稿した。「メルケルは終わり。マクロンは弱い。（ＥＵ懐疑主義のイタリア副首相の）サルビーニは強い。英国のＥＵ離脱。ＥＵの崩壊が次々に明らかになっている」（ベルリン＝高野弦、ブリュッセル＝津阪直樹、パリ＝疋田多揚）