妊婦が医療機関を受診すると追加料金が必要になる仕組みが、４月から始まった。この「妊婦加算」に批判があることを受け、厚生労働省は「丁寧な診療」を行うためにかかる費用だとして理解を求めている。都道府県などに通知を出し、妊婦や家族らへの情報提供を進めるよう要請した。

妊婦健診を除く全ての診療について、妊婦は追加料金を払うこととされている。追加料金は受診時間帯によって異なり、自己負担が３割なら初診で２３０～６５０円、再診で１１０～５１０円。

東京都内に住む妊娠４カ月の女性会社員（３３）は「産前産後は働けなくなる中、妊婦健診や出産にお金がかかる。妊婦の負担だけがさらに大きくなるのは不公平だ。十分な説明もなかった」と反発する。

こうした批判が妊婦や家族から出ていることについて、根本匠厚労相は１３日の閣議後記者会見で、「胎児への影響に配慮した薬剤の選択、あるいはレントゲン撮影が困難な場合があり、通常よりも丁寧な診察が必要」と述べ、加算の必要性を強調した。

厚労省は「すこやかな妊娠・出産のためには、妊娠中の健康管理が重要」との判断から妊婦加算が新設されたという趣旨を、妊婦や家族に広く知らせるよう、都道府県などにあてた２日付の通知で要請している。