６６歳以上も働ける制度がある企業の割合は２７・６％で、希望者全員が働ける制度に限ると１０・６％だった。厚生労働省が１６日、調査結果を公表した。安倍政権は人手不足の緩和などを狙い、企業に雇用継続を求める年齢を今の６５歳から７０歳に引き上げることを検討中だが、希望する高齢者が働ける環境はまだ整っていない。

調査は、従業員３１人以上の企業を対象に６月１日時点の高齢者の雇用状況を尋ね、１５万５９８９社から回答を得た。調査は毎年実施。６６歳以上についてはこれまで、希望者全員が働ける制度など一部だけ調べていたが、今回初めてすべての制度を調べた。

高年齢者雇用安定法は企業に、①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止――のいずれかで６５歳まで働ける場を確保することを義務づけている。

今回の調査では、６６歳以上も働ける制度がある企業で、「６６歳以上の定年」が２・０％、希望者を対象とした「継続雇用制度の導入」が６・０％、「定年制の廃止」が２・６％だった。この三つを合わせた「希望者全員」を対象とする企業は１０・６％（前年調査は９・７％）だった。

ほかに、企業が定めた基準を満…