シェアハウス融資で多数の不正があった地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は３０日、金融庁に業務改善計画を提出した。一連の不正は「創業家本位の企業風土」による「過度な短期的利益の追求」が原因だったとし、経営体制を抜本的に改める。

スルガ銀は融資不正問題で金融庁から１０月初めに一部業務停止命令を受け、今月末までの業務改善計画提出を求められていた。

新たな経営体制をつくるため、「コンプライアンス体制再構築委員会」（委員長＝須藤英章弁護士）を設置。顧客本位の業務運営や内部通報制度の再構築などに取り組む。同委員会はシェアハウス融資で多額の借金を抱えたオーナーへの対応や、創業家のファミリー企業との関係解消の状況も監督する。来年のできるだけ早期に臨時株主総会を開き、経営体制を見直す。

創業家本位の経営を改めるため、岡野光喜前会長ら創業一族の岡野家との関係を解消する。一族の関係企業などが保有する約１３％の持ち株は解消を求める。創業家のファミリー企業向け融資は全額回収する方針で、回収不能分は返還を請求する。岡野前会長ら旧経営陣などへの総額３５億円の損害賠償請求もすでに提起した。

一連の不正の原因となった過剰…