２０２５年開催が決まった大阪万博の財源について、国と地元自治体、経済界などは１９７０年の大阪万博の収益金を運用している「日本万国博覧会記念基金」（約１９０億円）を充てる検討に入った。２５年万博の会場整備費は１２５０億円になると見込まれており、この一部をまかなう考えだ。

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２５年万博の会場建設費は国、地元自治体、経済界でそれぞれ３分の１ずつ負担する方針。ただ、関西経済界では費用負担が重いとして、基金の活用を求める声が出ていた。

大阪府の松井一郎知事は３日、「（基金を）活用したらいい。２５年の万博で収益を上げ、次の世代に引き継げばいい。これからしっかり協議したい」と記者団に話し、関係機関と本格的に協議を進める意向を表明。基金を取り崩し、会場整備費のうち経済界の負担分約４００億円に充当するべきだとの考えを示した。

基金は公益財団法人「関西・大阪２１世紀協会」（大阪市）が管理している。７０年万博で出た１９５億円の収益のうち、万博記念公園（大阪府吹田市）の改修費を除く１５５億円を国債などで運用。毎年３億円ほどの運用益を出しており、半額の約１億５千万円を万博記念公園の維持管理費として府に寄付し、残り半額を文化振興の助成事業に活用している。

現在の残高は１９０億円。１７…