日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１０～１４年度の役員報酬を計約５０億円分過少に記載したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）、法人としての日産を同容疑で東京地検特捜部に告発した。

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監視委は同法を専門に扱う機関で、特捜部は逮捕前の段階から法令解釈などで捜査協力を求めていたとみられる。

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監視委の告発を受けた特捜部は勾留期限の同日、２人と日産を起訴するとみられる。さらに、直近の１５～１７年度の報酬計約４０億円分について、２人を同容疑で再逮捕する方針だ。

特捜部は、ゴーン前会長らが、１０～１７年度の８年分の前会長の報酬について、毎年半分ほどを退任後の支払いにして隠し、計約９０億円を有価証券報告書に記載しなかったとみている。