英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱条件を定めた協定案をめぐり、メイ首相は１１日に予定された英議会の採決をいったん延期した。ＥＵと再交渉したうえで、議会の承認を得たい考えだが、ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は１０日、「再交渉はしない」と改めて強調した。

英ＥＵ離脱の協定案、議会採決延期 メイ首相

英国への物流、半年間停滞も ＥＵ「合意なし」離脱なら

トゥスク氏はツイッターで、１３日の首脳会議で離脱問題を話し合うと明らかにしたが、再交渉は明確に否定した。ただ「英国での承認を手助けする議論の準備はある」と含みを持たせた。協定案が発効しないまま来年３月の離脱を迎え、英・ＥＵ双方で経済や市民生活の混乱が予想される「合意なし離脱」を避けるため、英議会での協定案の承認が得られるよう、ＥＵ側はメイ氏を何らかの形でサポートする姿勢だ。

メイ氏は１０日の英議会で、１１日の採決の延期を表明。英・ＥＵ双方が１１月に合意した協定案には与野党議員から反発が強く、大差で否決されて「合意なし離脱」に追い込まれたり、自身の退陣論が強まったりするのを防ぐためだ。ただ、採決の時期は明らかにせず、越年の可能性も否定しなかった。承認が得られる見通しは立たず、合意なし離脱に向けた準備も加速するとした。

協定案で特に反発が強いのは英領北アイルランドの国境管理をめぐる「非常措置」だ。隣接するアイルランド共和国との間に物理的な国境を作らないため、他に解決策がなければ、英国全体がＥＵの関税同盟にとどまるというもの。メイ氏は、非常措置を発動せずに済むようＥＵとの通商協定の協議を進めると訴えてきたが、ＥＵのルールから早く抜けたい与党・保守党の強硬離脱派を中心に、議員の理解は得られていない。

１０日のロンドン外国為替市場では採決延期を受け、先行きの不透明さが警戒され、英通貨ポンドが急落した。ドルに対しては一時、１ポンド＝１・２５ドル近辺と昨年４月以来、約１年８カ月ぶりのポンド安水準になった。１０日の欧州株式市場も全面安となり、ドイツやフランスの主要株価指数はともに前週末終値より約１・５％安で取引を終えた。（ロンドン＝下司佳代子）