自動運転のプラットフォームを開発する名古屋大発のベンチャー企業・ティアフォー（名古屋市）は１０日、自動運転の基本ソフト（ＯＳ）「オートウェア」の普及を進める業界団体を設立したと発表した。トヨタ自動車系の開発会社や韓国ＬＧ電子など約２０の企業・団体が参加した。

声・視線・身ぶりで動かせる 「世界初」の自動運転車

新団体「オートウェア・ファンデーション」には名古屋大や英半導体大手アームも加わった。オートウェアは自動運転車両を制御し、遠隔操作するシステム。名大や産業技術総合研究所がつくり、２０１５年に公開された。無償で使え、国内外の１００社以上が主に研究開発用に導入している。

今後は新団体が安全面の保証に取り組み、自動車メーカーなど幅広い企業の結集を呼びかける。ティアフォー創業者で新団体の加藤真平・代表理事は「ＯＳはまだ、特定企業のセンサーにしか対応していない。様々なメーカーの車両に使えるようにしたい」。

自動運転をめぐっては、開発競争が激化している。米グーグル系の自動運転開発会社ウェイモは今月５日、米アリゾナ州で自動運転タクシーのサービスを始めた。中国のＩＴ大手百度（バイドゥ）も自動運転システム「アポロ」の開発を進めている。（竹山栄太郎）