外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受けて、政府がアジアを中心とした８カ国で日本語試験を実施する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。この８カ国との間で、悪質なブローカーを排除するために情報を共有する「政府間文書」の取り交わしも来春までに目指す。

改正法に盛り込まれた新在留資格「特定技能」取得のためには、一定の技能水準のほか、日常会話レベルの日本語能力が必要とされている。関係者によると、政府はインドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマーの７カ国で日本語試験を行うことを決め、さらに１カ国で調整を進めている。技能実習生送り出しの実績も高く、当面はこれらの国の出身者が「特定技能」の中心になると想定しているという。

技能実習制度では、送り出し国で悪質なブローカーの存在が指摘されている。このため、新制度では二カ国間で情報を共有し、こうしたブローカーが関与した労働者は受け入れない仕組みを目指す。「政府間文書」は、国会での批准を必要としない形になる。

技能実習生は来日してからも給…