「世界最悪の人道危機」と言われる中東イエメンの内戦をめぐり国連が仲介した和平協議で、ハディ暫定政権と反政府武装組織フーシは１３日、人道支援物資の荷揚げ港がある西部の要衝ホデイダの停戦で合意した。国連によると、港から双方の兵が数日内に撤退し、物資搬入に支障がないか国連が監視するという。

協議は今月６日から２年ぶりにスウェーデンの首都ストックホルム近郊で行われ、会見では暫定政権側とフーシ側の代表が握手をした。ＡＰ通信などによると、協議に立ち会った国連のグテーレス事務総長は「内戦終結のための今後の協議に向けた進展だ」とする一方、「（今回の合意は）始まりに過ぎない」とも述べた。国連のグリフィス・イエメン担当特使は、双方の撤退は「数日以内」に始まるとしている。

紅海に面した荷揚げ港があるホデイダはフーシの支配下にあり、軍事介入するサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の支援を受けた暫定政権が奪還をめざして攻勢を強め、今年５月下旬ごろから戦闘が激化。イエメンへの人道支援物資の約７割が運び込まれており、国連などはさらなる人道危機の回避のため、再三にわたって双方に戦闘停止を求めてきた。

人口約２９００万人のイエメン…