日本銀行が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１９で、前回９月調査から横ばいだった。前回まで３四半期連続で悪化していたが４四半期（１２カ月）ぶりに悪化が止まった。大企業・非製造業は２ポイント改善のプラス２４。夏場の自然災害の悪影響が解消されつつある。ただ、海外需要が鈍化し米中貿易摩擦への懸念もあったという。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

大企業・製造業の業種別では石油・石炭製品が１２ポイント改善した一方、生産用機械が８ポイント、業務用機械が５ポイント悪化。自動車も２ポイント悪化した。電気機械は横ばい。米中摩擦や中国経済減速の影響が出た可能性がある。大企業・製造業の２０１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円４１銭で、前回調査より２円程度円安ドル高方向となった。

大企業・非製造業は対個人サービスが４ポイント改善し、宿泊・飲食サービスも２ポイント改善。卸売りは３ポイント、小売りは１ポイント改善した。災害による観光需要や消費低迷からの回復とみられる。

先行きは大企業・製造業が４ポイント悪化のプラス１５、大企業・非製造業が４ポイント悪化のプラス２０で、企業の景気への見方は慎重だ。（福山亜希）