世界経済フォーラムが１８日に公表した今年のジェンダーギャップ（男女格差）ランキング。政治分野で、日本は１４９カ国中１２５位という低い評価だった。評価対象である衆議院の女性議員比率と同じように、地方議会でも女性議員は１割あまりしかいない。こうした現状を、１期目の地方議員たちはどう見るのか。

政治分野の評価対象は、閣僚の女性比率など３項目で、日本の順位は低迷している。一方、女性の地方議員も全体の１２・９％。１７８８ある地方議会のうち、女性議員が１人もいない議会は２割にのぼる（いずれも昨年末現在）。

２０１５年の兵庫県小野市議選で初当選した平田真実市議（３２）は、政治分野の１２５位という結果について「市内でも私と同年代の女性の政治参画が進んでおらず、実感と一致する順位。意思決定の場で声を出せる女性をどう育てていくかが課題」と話す。

同市議会は１６人中４人が女性と２５％を占め、全国平均の２倍近い。それでも、来客があると「お茶入れて」と男性議員から頼まれたり、議員同士で弁当を食べると片付けるのはいつも女性議員だったり。悪気がないとわかっているものの、違和感がある。

性別や世代で異なる感覚の「ずれ」は、行政に悪影響を及ぼすことがあると感じている。

病児・病後児保育について、議員や市職員らと話し合っていたとき。「お母さんが迎えに行けばいい」との声があがった。２児を育てる平田市議は「働くお母さんが多い現状からすると、ずれた考えだと思った」と振り返る。同じ女性でも、独身の人もいれば、子どもを持つ人もいる。世代ごとのニーズもある。「多様な経験やバックグラウンドを持つ人が、議会にもっと必要だ」と感じている。

今年５月、議会選挙で男女の候…