国有地が近隣の1割の値段で売られたことを報じたのは17年2月だった。大幅値引きに加え、分割払いを認め、売却額を非公表にする。そんな異例の対応を重ねた本当の理由は何か。当初からの疑問は今も解消されていない。
【特集】森友学園問題
初報の後、財務局は取材を受け…
これで専守防衛か 「攻撃型」指摘、打ち消し躍起の政府森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯森友問題「内規外れた処理」 近畿財務局OBが実名証言首相の賃上げ発言、今年なぜない? トヨタ影響の見方も中村喜四郎氏ら、立憲会派入りへ 「無所属の会」の6人サイバー対策強化、宇宙部隊や空母も 防衛大綱閣議決定「空母」保有を事実上宣言 運用で拡大解釈の余地残す攻撃型装備の導入ありき、「後付け」の新防衛大綱